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日本時間で昨日の午後11時20分ぐらい。コソボ自治州はコソボ共和国としてセルビアより独立を宣言した。
スカパーで放送していたＢＢＣのコソボ議会生中継を見ていたが、歴史の1ページに立ち会って感動もしたが、彼らの前途を思うと手放しで喜ぶ場面でもない。
それは、コソボが独立する理由となったバルカン半島の民族問題があるからだ。
コソボの主な民族であるアルバニア人は紀元前100年から現在のコソボに暮らし始めた。1389年にはオスマン帝国がセルビア王国とコソボで戦う。このコソボの戦いはオスマン帝国の勝利に終わり、ドナウ川以南のセルビア・マケドニア・ブルガリアをオスマン帝国が支配する事になる。
このコソボの戦いで、セルビア人はコソボを「聖地」と言う意識が芽生えた。オスマント帝国に奪われた土地としてセルビア人が譲れない土地となったのだ。
また、オスマン帝国の支配はコソボに住むアルバニア人に民族意識を芽生えさせた。
1912年～1913年の第1次バルカン戦争でコソボは新たに独立したアルバニアの領土になろうとしていたが、戦後の国境画定でセルビアの領土に組み込まれた。600年もの雪辱をセルビアは果たしたが、コソボのアルバニア人はこれに不満を持ち、第二次世界大戦後から独立運動が始まった。ユーゴスラビア（1929年にセルビアを中心に南スラブ人の統一思想、汎スラブ主義を掲げて王国・連邦と国名と変えつつ6カ国を構成国としていた）は１９４６年には現在のコソボを自治区とした。それから独立運動は本格化、１９６８年のアルバニア人の自治権拡大を求める暴動が発生。１９７４年にはユーゴスラビアは憲法改正と共に自治区を自治州として昇格させたが、アルバニア人は更に自治権拡大を望んでいた。
だが、コソボを聖地と思っているセルビア人はこのアルバニア人の行動に不満を募らせていた。
１９９０年にはコソボの自治権剥奪からアルバニア人議員によってコソボ共和国として独立。アルバニアしかコソボ独立を支持しなかった。それでもコソボの指導者ルコバは平和的な独立を望み、スロベニアなどの独立もあってユーゴスラビア政府の対応は独立を認めないとしつつも、無視同然だった。
だが、ルコバとは違い強硬派のアルバニア人はコソボ解放軍を結成してコソボ内のセルビア人へのテロ活動を開始。この時のユーゴスラビア大統領ミロシェビチが１９９８年に軍を投入してコソボ解放軍を鎮圧しようとした。この時に１万人のアルバニア人が虐殺されたとされ、１９９９年にはＮＡＴＯがコソボ紛争に介入する。
２０００年にはユーゴスラビア軍がコソボより撤退。コソボは国連の暫定行政を受けつつも形はセルビアに属する自治州であった。だが、内実はセルビアとは独立したものとなっていた。
そして、２００８年２月１７日。コソボは独立した。
１９９０年とは違い、独立支持はＥＵ諸国にアメリカ（日本も支持する構え）が支持している。だが、セルビアとロシアが反対している。ロシアはチェチェンや南オセチア自治州などコーカサス地方での民族紛争が再燃して激化するのを恐れての反対かもしれない。コソボ独立承認はコーカサスの民族紛争に火を注ぎロシアが巻き込まれる可能性がある。国家的なリスクを回避する為の反対であるとも思える。
セルビアは独立を認めていないが、今だ国連軍が駐留するコソボに軍事行動は出来ないだろう。それに国連軍が居なくても、１９９９年のＮＡＴＯ介入を見ればセルビアがすぐに窮地に立つのは目に見えている。下手をすれば国連かアメリカに制裁措置を取られて国家の危機を招く事になる。
それでも、セルビアの国民は黙ってはいないだろう。アメリカ大使館への過激な抗議を見ればコソボ問題でセルビア国内が動乱の時を迎えそうだ。これからはコソボに強攻に出よと迫る国民と現実問題の狭間でアルバニア政府は苦しい立場になるに違いない。コソボ問題で一番苦しむのはセルビア政府だろうと思う。
また、コソボ国内でもセルビア人住民がテロ活動をする可能性もある。これが新たな火種となって再び「欧州の火薬庫」に火が付くかもしれない。
コソボの安定した未来は少し遠いだろう・・・。
（ＣＮＮ）
１月１５日に南極海で調査捕鯨を行っていた日本の「第二勇新丸」へ環境保護団体「シー・シェパード」が抗議活動を行った。
その抗議のやり方は「第二勇新丸」へ薬品の入った瓶（酸が入っているとも言われる）を投げ、活動家２人が乗り込むと言うものだ。乗り込みの目的は捕鯨が国際法とオーストラリアの法に照らすと違法であると言う事を書いた書簡を手渡す為であった。
この不法侵入に船員が２人を拘束して船室に収容した。これを「シー・シェパード」は甲板上で縛られた様子を撮影して「２人は乗組員にさらわれて人質になった。日本は２人を利用してわれわれを脅している。テロの一形態だ」とコメントして映像を公開した。
オーストラリア政府は活活動家２人の釈放を日本へ要請した。日本政府は外務省からシー・シェパードへ活動家２人の引き渡しについて打診するものの、返答は無かった。（これを１６日放送のテレ朝「報道ステーション」のインタビューでは「こちらは話し合いの準備は出来ているが日本側から何の話も無い」と語る）
オーストラリア国内のニュースでは「活動家２人は意思的に拘束された」とシー・シェパード寄りの報道であった。
１７日には活動家２人をオーストラリア税関の巡視船に引き渡した。日本側の話し合いにシー・シェパードが応じない為にオーストラリアが間に立った格好になった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011701000954.html
（東京新聞）
１８日には活動家２人はシー・シェパードの船に戻ったが、早々にも活動を再開。今度は「第二勇新丸」の姉妹船である「第三勇新丸」へ薬品入りの瓶１０個を投げつけた。
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY200801180398.html
（朝日新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080118AT1G1803E18012008.html
（日経ネット）
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080118/asi0801181130002-n1.htm
（産経ニュース）
「懲りてない」としか言いようが無い結末である。
今回の事件はクジラの保護を謳う思想から起きたものだ。クジラの保護は１９４６年の国際捕鯨取締条約の締結からである。１９６０年代の国別捕獲枠や減少鯨類の捕獲禁止措置が制定されると、採算性の問題からアメリカ・イギリス・オーストラリアなどが捕鯨産業から手を引いた。１９７２年から捕鯨派と反捕鯨派の対立が激化。反捕鯨派が多数派工作を行い、現在の状況へと繋がる。
捕鯨反対の理由としては、捕鯨よりも、観光のホエールウォッチングの方が儲かると言う経済的な面もあるが、主な反対する理由は「知性の高いほ乳類を食するのは野蛮である」とする観念からである。
つまり、「賢くて愛らしいクジラを食べるなんて信じられない！」とする考えだ。
これは欧米では捕鯨の目的が日本のように食糧としでは無く鯨油を灯火用、ヒゲをコルセットや帽子・甲冑の装飾に利用すると言った目的で捕獲されていた。
ある意味において、クジラの食文化が周知しなかった（クジラを食する文化はあった）事が欧米での反捕鯨運動が起きる要因であるのだろう。
しかし、クジラは保護により絶滅の危機から脱している。逆に年間で２．８億トン～５億トンの魚介類を世界中のクジラが食していると言われる。食糧の確保を考えるとクジラを手放しで保護するよりも、ある一定の枠内で食料として捕獲しても良いのでは無いかと思える。
http://www.whaling.jp/qa.html#03_02
（日本捕鯨協会よりクジラの資源量）
だが、反捕鯨の活動は環境保護からイデオロギーの域に来ている。オーストラリアの現政権（ケビン・ラット首相）は環境保護重視を掲げている。これはクジラの保護も含まれていて、「日本の調査捕鯨監視」をも公約としている。
活動家２人が拘束された今回の事件が起きた日にオーストラリア連邦裁判所は日本の捕鯨禁止を命じる判決を下した。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080116ddm041040043000c.html
（毎日新聞）
http://nzdaisuki.com/news/news.php?id=3233
（ニュージーランド総合情報）
これは記事にもあるが、法的拘束力は無い。しかも、２００５年には日豪関係を案じて法務長官が介入して裁判は中止されていたが政権交代による反捕鯨運動の高まりで判決が出たのだ。シー・シェパードはこの判決を盾にあんな行動に出たのだろう。
また、クジラの捕獲や保護についての国際機関「国際捕鯨委員会」は南極沖をクジラ保護のサンクチュアリ（海洋保護区）として制定している。日本はこれれに反対し、今も「科学的立証無し」として撤廃を主張している。
これらサンクチュアリとオーストラリア国内での反捕鯨の組み合わせが今の事件と日本への非難に繋がっている。
クジラ保護の大義名分で反対意見を聞き入れない。まさに危険なカルトと化しているのが現在の反捕鯨運動と言える。
先にも書いたが、反捕鯨は観念的な理由での主張が強く日本が決められた枠内での調査捕鯨しかしてない事やクジラを食する文化について説明していてもシー・シェパードやオーストラリアの現政権公約を見る限りでは理解されていないのが事実である。
（見方を変えれば、オーストラリアはシー・シェパードの危険な行動を支援するテロ支援国家とも思える）
このまま控えめの主張よりも、捕鯨の有用性を強くアピールすべきだと思う。
これは日本を理解して貰う事もあるが、調査捕鯨に向かう日本人の安全確保の為でもある。
船をぶつけて沈没させた事のある団体相手には海自の護衛艦でも付けて牽制してやれ。とも感情論では思えるが一種のカルト団体への抗議を国際社会に行うには正論を冷静に言い続ける他にない。
何よりも、日本は正当性を主張する宣伝や沿岸国の議員へのロビー活動をするべきだと思える。
ハンドボールの問題でもそうだが、強引な程に大きな主張の方がまかり通るのが世界の流れなのだから・・・。
http://www.australia.or.jp/seifu/pressreleases/index.html?pid=TK01/2008
（豪政府の「日本の調査捕鯨に対する行動」）
http://www.australia.or.jp/seifu/pressreleases/index.html?pid=TK02/2008
（豪政府外務大臣による南極海の拘束の件について）
http://luna.pos.to/whale/jpn_nemo4.html
（反捕鯨の病理学第２回）
http://luna.pos.to/whale/jpn_nemo6.html
（反捕鯨の病理学第４回）
http://www.whaling.jp/qa.html#03_02
（日本捕鯨協会 捕鯨問題Ｑ＆Ａ）
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1111692916
（Ｙａｈｏｏ知恵袋での捕鯨問題に関する質問と回答）
なんとストッキさんはバイクで全国を行脚して「終身刑」制定の運動をしているのだ。
ニュースの特集では３度目の全国行脚だった。何故にここまでするのか？
その契機となったのがストッキさんの自宅を放火されて妻と１２歳の娘を失った事からだ。
犯人は竹山祐二（３７歳）で、ストッキさん宅以外も放火を繰り返していたという。放火の目的が金銭目当ての窃盗と、うさ晴らしだという。ストッキさんの家族は犯人のうさ晴らしで殺されてしまったのだ・・・。
この事件の裁判では無期懲役の判決が下った。過去にも放火で服役していてまた再犯した上に２人も殺して無期懲役。
日本での無期懲役は「期限が無い懲役」で死刑に次ぐ刑だとされるが、１０年で仮釈放される事もある（平均では２５年で仮釈放）死刑に次ぐ刑としては軽いと思われるものだ。
日本の刑法では、殺人罪だと（刑法第二十六章殺人罪）１９９条（殺人）で死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。２０２条（自殺関与および同意殺人）で７年以下の懲役となる。この日本の刑法に照らすなら１０年以上の懲役は重いものだとなるが、遺族の感情は治まらない。
刑期を終えて悔い改めて生活する人もいるものの、ストッキさんの事件の様に出所してからの再犯で悲劇に遭うケースを考えると終身刑も必要だと考える。
つい、先日判決が来年に決まった光市母子殺害事件の差し戻し審で遺族の本村洋さんは「死刑が日本の最高刑であるからそれを求める」と記者会見で語ったと記憶する。遺族からすれば犯人に対する唯一の報われる手段が刑が科される事である。死刑で無くても起こした犯罪を後悔させる大きな刑を遺族は求めているのだ。その答えとしてストッキさんは「終身刑」を提案しているのだ。
ストッキさんの案では仮釈放無しのものである。つまり、終身刑判決を受けた被告は残る生涯を刑務所で過ごすのだ。
終身刑を導入しているアメリカの場合は、恩赦でしか釈放できないのと、完全に釈放無しの２つのタイプがある。これは死刑制度を廃止した州が終身刑を最高刑にしているケースでもある。
日本での終身刑の制定は導入するべきだと思う。現在では凶悪犯罪が起きて裁判になるごとに死刑の是非が問われている。これは犯罪者とはいえ、命を絶つという人権問題が絡むからだ。この容易に決着をみない死刑制度の存続か廃止かの論議よりも、この「終身刑」を採用する方が良い。
http://www.geocities.jp/syomeiundou/syomei.html
（日本に終身刑を）
http://www14.atwiki.jp/akiramenai/pages/34.html
（ジャーナリスト宣言＠Wiki）
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=106574
（紀伊民放より田辺市長に終身刑制定の協力を求めるストッキさん）
彼らはアロヨ大統領の辞任を求めている。
フィリピンではアロヨ大統領の辞任を求めて過去にも青年将校がホテルにに立て籠もる事件が起こり。昨年２月には軍のクーデターが発覚。非常事態宣言が発令されてクーデターは防がれた。
今回の立て籠もりはその２月のクーデター未遂で逮捕されて裁判中の２人が首謀者であった。BBCニュースでは裁判での審議が終わると兵舎に帰るそうだが、その兵舎の位置がマニラの商業地区が隣にあり、首謀者の２人は裁判所からそのままホテルに向かったそうだ。また、警備の兵士が同調してそのままホテル占拠へ共に向かったと言う。
政府は即座に軍を投入。１５００人と装甲車３両を投入。装甲車でホテルの内部を射撃し、（玄関前に横付けして銃撃する映像が見えた。更に玄関内部へも突入）特殊部隊が催涙ガスを使用しながら突入した。これに首謀者の２人はすぐに投降した。
ホテルには海外のマスコミが滞在していた事からBBCでもCNNでもライブでこの事件を報じていた。（ホテル内で置きっぱなしのカメラからの映像をBBCもCNNも流していた）
先に書いたBBCでのホテル立て籠もりまでの流れだとこの事件はその場の思いつきで実行したような感がある。何の準備も無しで行われた為に即座に鎮圧されるという結果になっている。
こうなると、この先にも軍のクーデターは相次ぎそうな気がしてならない。掌握し切れない軍と言う不安材料を抱え修羅場を越えたアロヨは結構強い国家指導者なのかもしれない。（良い施政かどうかは別だが）
●防衛省のガンダムは普通科の強化だった
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200711/sha2007110504.html
防衛省技術研究所が研究する項目に「ガンダムの開発」と書いた事で話題になったが、実はモビルスーツの二足歩行兵器では無く、GPSに心拍を測り送信する端末・防弾チョッキを備えたモノを普通科（歩兵）の隊員に身に着けさせるものだった。
これは米陸軍のランドウォーリアと呼ばれる次世代統合型歩兵戦闘システムの導入をしようとしているのだ。
このシステムはGPSを装備して性格に自身の位置を把握し、通信端末を持つ事で司令部と味方部隊との情報を共有できて、報告や指示ももネットで瞬時に行える。通信機能を向上させた事で現場の状況把握と後方の司令部も現場の情報をリアルタイムで見ることが出来て適確な指示が早く出来ると言うのがランドウォーリアの利点である。
陸自はバトラーと呼ばれる赤外線の装置を付けて演習を行い。赤外線が当たったかどうかを演習を統括する本部で見れるようにし、今ではReCSと呼ばれるシステムで師団と連結した連隊や大隊から中隊～小隊を繋ぐ基幹連隊指揮統制システムを採用し、演習を行っている。
高度な情報システムを構築しつつある陸自は次のステップとして部隊単位から隊員個人へとシステムを導入しようとしているのだ。
将来の陸自は高い通信機能を基幹とした効率の高い組織へと移行しようとしているのだ。
にしても「ガンダム」はやり過ぎであろう（笑）
http://www.f5.dion.ne.jp/~mirage/hypams06/w_1.html
（ランドウォーリアについて）
●広島に原爆を投下したB29エノラ・ゲイの機長が死去
http://www.asahi.com/international/update/1102/TKY200711010395.html
機長のティベッツ氏は原爆投下は戦争終結の為だったと正当性を主張し続けていた。記事には自身の葬儀や墓石は抗議活動を恐れて希望しないとしている。これを読むとティベッツ氏は正当性を主張しながらも心の中で戦争が終わらなかったのでは？と不安でもある。
原爆の開発と投下の指示は当時のアメリカ大統領のルーズベルトとトルーマンである。この２人の代わりに原爆投下の正否の議論の矢面に立ったティベッツ氏の冥福を祈る。
●沖縄戦の集団自決「軍の強制」を教科書の記述に復活か？
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07110201.htm?from=goo
教科書での沖縄戦における集団自決が「軍の強制」の部分が削除された事から、その部分の記述を復活させるべく県民集会が行われ、沖縄県知事が文部科科学大臣に申請をした。
これは異常である。検証や証拠の提示無く圧力の様な行動で教科書の記述を変えようとしている。
沖縄戦での集団自決は明確に軍から県民に「集団自決せよ」と命じた資料は無い。だが、敵であるアメリカ兵を恐れて自決へと精神が焦燥に駆られて手榴弾や毒薬・飛び降りなどで自決する民間人が多かった。
これに民間人が退避しているガマに日本軍将兵が入り、戦闘に巻き込まれて共に玉砕するケースもあったものの、全体がそうではない。渡嘉敷島の様に軍の命令関係なく恐慌に陥った住民が自発的に自決の道を選んだケースもある。
http://shupla.w-jp.net/datas/Tokashiki.html
（渡嘉敷島集団自決に関する資料）
混乱した戦場を半世紀以上過ぎて白黒判別して検証するのは困難な作業だ。だが、一方的な事を「圧力」で書き換えるのは「歴史」を残す意味ではあってはならない事だ。
