架空戦記小説と軍事の記事を中心にしたブログです
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
６日前の４月５日。北朝鮮は新型の弾道ミサイルを発射し、１９９８年のテポドンを上回る飛距離を見せた。
今回の発射で日本政府は北朝鮮のミサイルが飛行コースの下にある東北地方に墜落しないか危ぶんで自衛隊に初めて「破壊処置命令」を発令した。
空自は弾道ミサイルを撃墜出来る能力を持つＰＡＣ３地対空ミサイル部隊を東京都内や千葉県に埼玉県・岩手県・秋田県の自衛隊施設に展開した。海自は弾道ミサイルが迎撃出来るＳＭ３艦対空ミサイルを搭載したイージス艦「こんごう」と「ちょうかい」が佐世保基地から日本海に展開した。また「きりしま」は太平洋側に展開して東北地方を通り過ぎたミサイルの追尾を担当した。
アメリカも電子戦機ＲＣ１３５コブラボールにＥ３セントー早期警戒管制機が嘉手納に展開して発射予告の時期より前に北朝鮮監視の飛行を行っていたようだ。
米海軍もアーレイバーク級駆逐艦「ステザム」が３月２３日に青森港へ入港していた。米海軍は北朝鮮に備えた動きではないと発表したが、発射後に日本海では米軍艦艇が２隻居たとニュースで報じられていた。その映像もアーレイバーク級であったから「ステザム」がその１隻であろう事は間違いない。
軍事的に見ればまさに臨戦態勢で、１９９８年の時より警戒態勢やミサイル防衛の技術が高まった事で構える姿勢が特に日本が出来たからだ。
北朝鮮は人工衛星打ち上げであるから日米の警戒態勢は過剰な行動だと非難したが、国連安保理決議１６９５に違反している事に間違いはない。
１６９５では「ミサイル関連計画の停止」が書かれている。人工衛星の打ち上げでも、衛星を宇宙まで運ぶロケットがミサイル技術に転化出来るのは米ソ冷戦からの常識である。
テポドン２が日本を狙うミサイルでは無いにしろ、北朝鮮がミサイルを使った対外的なアピールを続けるのは脅威に他ならない。
今回の打ち上げで北朝鮮はミサイル技術の開発に余念がない事を示している。日本を攻撃するに使うであろうノドンミサイルの改良（正確な誘導装置など）も技術の向上した事で行われるかもしれない。
はっきりとメディアでアメリカと共に日本とも敵対する意志を述べる北朝鮮。こんな国が日本を射程に入れた弾道ミサイルを持っている事はいつ日本にミサイルが向けられるか分からない脅威であるからだ。
だから、今回の「破壊措置命令」は国家の姿勢として正しいものである。
今回の発射で、日本はちょっとした混乱が起きた。
北朝鮮が発射すると通告した４月４日～８日の第１日目である４月４日。防衛省からの誤報が秋田県に流れてしまい、正午過ぎには千葉県のガメラレーダーことＦＰＳ－５警戒管制レーダーの誤探知と空自側の情報確認ミスでＥｍ－Ｎｅｔに「飛翔体発射」の誤報が流れてしまった。
すぐに訂正されたが、マスコミでは今もこの誤探知や誤報で自衛隊はだらしないとした論調が出てしまっている。
けれども、実戦に近い状況を初めて大規模な形で経験した事を思えば何の損害も無いのだから問題点が洗い出せて良かったのではないかと思う。
安全保障問題では未熟さや未整備な点が多い日本なのだからこのぐらいのアクシデントは当然とも言える。
今回の誤報が良い経験となる糧になる事を望むばかりだ。
さて、あのガメラレーダーは何を探知したのだろうか？
千葉県のガメラレーダーは試験用の物であり、完成された物とは違うから不具合が生じてしまったのではないのか？
いや、北朝鮮のミサイルは発射してすぐに落ちてしまったから判断できずに誤探知と判断したのでは？
（２００６年の発射でテポドン２はすぐに事故で４０ｋｍで落下したという）
４日は色々と推測をしたものだ。
だが、ガメラレーダーは「何か」を探知していたようである。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090409/kor0904091145003-n1.htm
（産経ニュース。北ミサイル発射前日に偵察中の戦闘機墜落か）
なんと４日にテポドンの発射基地あがある舞水端里（ムスダンリ）の空域で偵察飛行をしていたミグ２３戦闘機１機が海上で墜落していたと韓国の聯合ニュースが９日に報じている。
ミグ２３は発射直前の４月２日に韓国からの報道によれば日米の警戒に対抗して舞水端里近くの基地に配備されたという。
その内の１機が４日に墜落した。もしかするとこのミグ２３を探知したのかもしれない。
それをミサイルと判断したのは誤りだが、もしも本当に舞水端里のミグ２３を探知したとすると千葉県から北朝鮮北部までもを広範囲に探知出来る能力をガメラレーダーは備えている事が証明される。
さて、今回のテポドン２はどのぐらいの射程があるのだろうか？
日本列島を越え、日本より東に１２００ｋｍまで飛んだのを自衛隊は（「きりしま」のレーダーだろう）確認している。
アメリカ軍は追尾した情報で、「ハワイに届かない」としている。
これと北朝鮮が通告した第２段目の落下海域とを考えると太平洋の半分までもを射程としたミサイルではないかと推測する。
これでは、グアムは狙えてもアメリカ本土までは届かない。そうなるとアメリカにとって脅威では無いのでは？とも言えるが、そうでも無いと思える。
１９９８年のテポドンよりも格段に性能向上である。次に登場するテポドン３は米本土に到達するかもしれいないとアメリカに潜在的な脅威を与える事になるだろう。そうした意識が強いとブッシュ政権が行った重油供給停止の措置などアメリカ独自の制裁を行うと思われる。
だが、アメリカが危惧するのはテポドン２の技術がイランに渡りイスラエルを狙えるミサイルが開発される事だろう。
イランは北朝鮮からスカッドミサイルやノドンミサイルの技術提供を受けてハシャブミサイルを開発している。
そのイランは２００７年に「アシュラ」という射程２０００ｋｍと言われるミサイルを開発したと発表している。
これでもイスラエルを攻撃可能だが大気圏外という高々度を飛行する弾道ミサイルであろうテポドン２の技術もイランは欲しいと思うだろう。
射程２０００ｋｍを越え３０００ｋｍに近いであろうテポドン２はイスラエル攻撃に使うなら弾頭の重量を増やして射程距離を削る代わりに攻撃力を増す事が可能であろうし、核兵器の搭載も可能になる実現性がある。
つまり、イスラエルにテポドン２の技術が渡ってモノにしてしまったら中東の緊張が高まるであろうし。
そうなれば宥和政策に変化しつつあるアメリカとイランの関係が崩れるであろうし、アフガンの安定化にも悪い影響が出るだろう。
何にせよ北朝鮮のミサイルは世界情勢を騒がせる花火である事は確かだ。
この花火に経済制裁の実行と中止や圧力と対話の繰り返しで関係が進展せずいたずらに北朝鮮の態勢維持に国際関係が手を貸させる道具になってほしくない。
今回の発射で日本政府は北朝鮮のミサイルが飛行コースの下にある東北地方に墜落しないか危ぶんで自衛隊に初めて「破壊処置命令」を発令した。
空自は弾道ミサイルを撃墜出来る能力を持つＰＡＣ３地対空ミサイル部隊を東京都内や千葉県に埼玉県・岩手県・秋田県の自衛隊施設に展開した。海自は弾道ミサイルが迎撃出来るＳＭ３艦対空ミサイルを搭載したイージス艦「こんごう」と「ちょうかい」が佐世保基地から日本海に展開した。また「きりしま」は太平洋側に展開して東北地方を通り過ぎたミサイルの追尾を担当した。
アメリカも電子戦機ＲＣ１３５コブラボールにＥ３セントー早期警戒管制機が嘉手納に展開して発射予告の時期より前に北朝鮮監視の飛行を行っていたようだ。
米海軍もアーレイバーク級駆逐艦「ステザム」が３月２３日に青森港へ入港していた。米海軍は北朝鮮に備えた動きではないと発表したが、発射後に日本海では米軍艦艇が２隻居たとニュースで報じられていた。その映像もアーレイバーク級であったから「ステザム」がその１隻であろう事は間違いない。
軍事的に見ればまさに臨戦態勢で、１９９８年の時より警戒態勢やミサイル防衛の技術が高まった事で構える姿勢が特に日本が出来たからだ。
北朝鮮は人工衛星打ち上げであるから日米の警戒態勢は過剰な行動だと非難したが、国連安保理決議１６９５に違反している事に間違いはない。
１６９５では「ミサイル関連計画の停止」が書かれている。人工衛星の打ち上げでも、衛星を宇宙まで運ぶロケットがミサイル技術に転化出来るのは米ソ冷戦からの常識である。
テポドン２が日本を狙うミサイルでは無いにしろ、北朝鮮がミサイルを使った対外的なアピールを続けるのは脅威に他ならない。
今回の打ち上げで北朝鮮はミサイル技術の開発に余念がない事を示している。日本を攻撃するに使うであろうノドンミサイルの改良（正確な誘導装置など）も技術の向上した事で行われるかもしれない。
はっきりとメディアでアメリカと共に日本とも敵対する意志を述べる北朝鮮。こんな国が日本を射程に入れた弾道ミサイルを持っている事はいつ日本にミサイルが向けられるか分からない脅威であるからだ。
だから、今回の「破壊措置命令」は国家の姿勢として正しいものである。
今回の発射で、日本はちょっとした混乱が起きた。
北朝鮮が発射すると通告した４月４日～８日の第１日目である４月４日。防衛省からの誤報が秋田県に流れてしまい、正午過ぎには千葉県のガメラレーダーことＦＰＳ－５警戒管制レーダーの誤探知と空自側の情報確認ミスでＥｍ－Ｎｅｔに「飛翔体発射」の誤報が流れてしまった。
すぐに訂正されたが、マスコミでは今もこの誤探知や誤報で自衛隊はだらしないとした論調が出てしまっている。
けれども、実戦に近い状況を初めて大規模な形で経験した事を思えば何の損害も無いのだから問題点が洗い出せて良かったのではないかと思う。
安全保障問題では未熟さや未整備な点が多い日本なのだからこのぐらいのアクシデントは当然とも言える。
今回の誤報が良い経験となる糧になる事を望むばかりだ。
さて、あのガメラレーダーは何を探知したのだろうか？
千葉県のガメラレーダーは試験用の物であり、完成された物とは違うから不具合が生じてしまったのではないのか？
いや、北朝鮮のミサイルは発射してすぐに落ちてしまったから判断できずに誤探知と判断したのでは？
（２００６年の発射でテポドン２はすぐに事故で４０ｋｍで落下したという）
４日は色々と推測をしたものだ。
だが、ガメラレーダーは「何か」を探知していたようである。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090409/kor0904091145003-n1.htm
（産経ニュース。北ミサイル発射前日に偵察中の戦闘機墜落か）
なんと４日にテポドンの発射基地あがある舞水端里（ムスダンリ）の空域で偵察飛行をしていたミグ２３戦闘機１機が海上で墜落していたと韓国の聯合ニュースが９日に報じている。
ミグ２３は発射直前の４月２日に韓国からの報道によれば日米の警戒に対抗して舞水端里近くの基地に配備されたという。
その内の１機が４日に墜落した。もしかするとこのミグ２３を探知したのかもしれない。
それをミサイルと判断したのは誤りだが、もしも本当に舞水端里のミグ２３を探知したとすると千葉県から北朝鮮北部までもを広範囲に探知出来る能力をガメラレーダーは備えている事が証明される。
さて、今回のテポドン２はどのぐらいの射程があるのだろうか？
日本列島を越え、日本より東に１２００ｋｍまで飛んだのを自衛隊は（「きりしま」のレーダーだろう）確認している。
アメリカ軍は追尾した情報で、「ハワイに届かない」としている。
これと北朝鮮が通告した第２段目の落下海域とを考えると太平洋の半分までもを射程としたミサイルではないかと推測する。
これでは、グアムは狙えてもアメリカ本土までは届かない。そうなるとアメリカにとって脅威では無いのでは？とも言えるが、そうでも無いと思える。
１９９８年のテポドンよりも格段に性能向上である。次に登場するテポドン３は米本土に到達するかもしれいないとアメリカに潜在的な脅威を与える事になるだろう。そうした意識が強いとブッシュ政権が行った重油供給停止の措置などアメリカ独自の制裁を行うと思われる。
だが、アメリカが危惧するのはテポドン２の技術がイランに渡りイスラエルを狙えるミサイルが開発される事だろう。
イランは北朝鮮からスカッドミサイルやノドンミサイルの技術提供を受けてハシャブミサイルを開発している。
そのイランは２００７年に「アシュラ」という射程２０００ｋｍと言われるミサイルを開発したと発表している。
これでもイスラエルを攻撃可能だが大気圏外という高々度を飛行する弾道ミサイルであろうテポドン２の技術もイランは欲しいと思うだろう。
射程２０００ｋｍを越え３０００ｋｍに近いであろうテポドン２はイスラエル攻撃に使うなら弾頭の重量を増やして射程距離を削る代わりに攻撃力を増す事が可能であろうし、核兵器の搭載も可能になる実現性がある。
つまり、イスラエルにテポドン２の技術が渡ってモノにしてしまったら中東の緊張が高まるであろうし。
そうなれば宥和政策に変化しつつあるアメリカとイランの関係が崩れるであろうし、アフガンの安定化にも悪い影響が出るだろう。
何にせよ北朝鮮のミサイルは世界情勢を騒がせる花火である事は確かだ。
この花火に経済制裁の実行と中止や圧力と対話の繰り返しで関係が進展せずいたずらに北朝鮮の態勢維持に国際関係が手を貸させる道具になってほしくない。
PR
○カルデロン一家問題
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090312-470427.html
（ニッカンスポーツ 「自民党伊吹氏温情措置求める」）
去年からパスポート偽造により退去処分を入国管理局より通告されていたフィリピン人のカルデロン一家。
とうとう退去期限を今月１７日に迎える訳だがどうも妙な流れに周囲がなりつつあるようだ。
まず冒頭に出した伊吹文明氏の発言やカルデロン一家の弁護士が発起人となっての「のりこ基金」など一家の周りを取り巻く日本人の動きが変である。
結論から言うと、父親と母親は旅券法違反という犯罪をしているのであるから国外退去処分は受けなければならない。
これはどの国のどの国籍の人間でも受ける処罰なのである。
もしも、「寛大な配慮」なんて事をしてしまえば日本の法律は空文と化すだろう。
罪をしても償わない。そんな前例を作れば不法入国者は情で訴えれば許されるなんて思われるだろう。
まさに、１９７５年のクアラルンプール事件に１９７７年のダッカ日航機ハイジャック事件での超法規的措置で要求を呑んで赤軍派のメンバーを釈放した悪しき事例と同じである。
この２つの事件で日本は「テロリストを輸出する国」という不名誉を日本は頂いてしまった。
カルデロン一家を受け入れる事はただでさえスパイ天国なんて言われる日本は出入国に関しては法が機能しないという事を世界に宣言するようなものだ。
また、国家の体面以外にも真面目に自費で来日したりと法を守った外国人達はどう思うだろうか？
資金の調達や入国審査を真面目にしたのに、方や違法で入国しながらも許される者達が居る。当然不平等を感じるだろう。
日本は法があって無いようなものだと呆れるに違いない。
昨年芥川賞を受賞した中国人の楊逸氏は留学生として来日。日本で働き授業料を稼いで学びお茶の水女子大学を卒業。まさに苦労を積み重ねて芥川賞までの栄光を掴んだのだ。
果たしてカルデロン一家と同一に見る事ができようか？
裁判員制度が始まる直前でもあり、法が問われる今日。一時の情に流されて法を曲げるのはまさに愚行である。
罪は償わせる。それをカルデロン夫妻には求めたい。
娘ののりこさんには人生を決める自分にとってより良い決断をしてほしい。
○マンナンライフ提訴
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200903/2009030400368
（時事ドットコム マンナンライフ提訴）
株式会社マンナンライフが提訴されている。
その内容は８７歳の母親がマンナンライフの蒟蒻ゼリーを食べた為に喉を詰まらせて死亡したからだとして長女が訴えを起こしたのだ。
昨年は幼児の死亡事故を受けて製造が一時中止となっていた蒟蒻ゼリー。それがまた罪として訴えられたのだ。
まず、冒頭の記事を読んで思ったのだが。
蒟蒻ゼリーを食してから５日後に死亡とある。またその母親は半身麻痺であり食事も注意が必要だと思われる。
思うに、これは介護をしていた長女の問題ではなかろうかと思う。
死亡するまでの５日間で何か助かる手段を出来なかったのだろうか？
それに蒟蒻ゼリーには注意書きがなされている。
つまるところ、これは昨年の蒟蒻ゼリー問題にも言えることだが。
自分の過ちを転嫁するなと言いたい。
昨年は蒟蒻ゼリーを凍らせて幼児に食べさせるという信じられない事をしたのに保護者よりもマンナンライフ側が矢面に立たされた。
果たして日本人は他人のふり見て我がふり直せという言葉を忘れたのか？
それともただ裁判で慰謝料を得たいのか？と疑ってしまう。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090312-470427.html
（ニッカンスポーツ 「自民党伊吹氏温情措置求める」）
去年からパスポート偽造により退去処分を入国管理局より通告されていたフィリピン人のカルデロン一家。
とうとう退去期限を今月１７日に迎える訳だがどうも妙な流れに周囲がなりつつあるようだ。
まず冒頭に出した伊吹文明氏の発言やカルデロン一家の弁護士が発起人となっての「のりこ基金」など一家の周りを取り巻く日本人の動きが変である。
結論から言うと、父親と母親は旅券法違反という犯罪をしているのであるから国外退去処分は受けなければならない。
これはどの国のどの国籍の人間でも受ける処罰なのである。
もしも、「寛大な配慮」なんて事をしてしまえば日本の法律は空文と化すだろう。
罪をしても償わない。そんな前例を作れば不法入国者は情で訴えれば許されるなんて思われるだろう。
まさに、１９７５年のクアラルンプール事件に１９７７年のダッカ日航機ハイジャック事件での超法規的措置で要求を呑んで赤軍派のメンバーを釈放した悪しき事例と同じである。
この２つの事件で日本は「テロリストを輸出する国」という不名誉を日本は頂いてしまった。
カルデロン一家を受け入れる事はただでさえスパイ天国なんて言われる日本は出入国に関しては法が機能しないという事を世界に宣言するようなものだ。
また、国家の体面以外にも真面目に自費で来日したりと法を守った外国人達はどう思うだろうか？
資金の調達や入国審査を真面目にしたのに、方や違法で入国しながらも許される者達が居る。当然不平等を感じるだろう。
日本は法があって無いようなものだと呆れるに違いない。
昨年芥川賞を受賞した中国人の楊逸氏は留学生として来日。日本で働き授業料を稼いで学びお茶の水女子大学を卒業。まさに苦労を積み重ねて芥川賞までの栄光を掴んだのだ。
果たしてカルデロン一家と同一に見る事ができようか？
裁判員制度が始まる直前でもあり、法が問われる今日。一時の情に流されて法を曲げるのはまさに愚行である。
罪は償わせる。それをカルデロン夫妻には求めたい。
娘ののりこさんには人生を決める自分にとってより良い決断をしてほしい。
○マンナンライフ提訴
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200903/2009030400368
（時事ドットコム マンナンライフ提訴）
株式会社マンナンライフが提訴されている。
その内容は８７歳の母親がマンナンライフの蒟蒻ゼリーを食べた為に喉を詰まらせて死亡したからだとして長女が訴えを起こしたのだ。
昨年は幼児の死亡事故を受けて製造が一時中止となっていた蒟蒻ゼリー。それがまた罪として訴えられたのだ。
まず、冒頭の記事を読んで思ったのだが。
蒟蒻ゼリーを食してから５日後に死亡とある。またその母親は半身麻痺であり食事も注意が必要だと思われる。
思うに、これは介護をしていた長女の問題ではなかろうかと思う。
死亡するまでの５日間で何か助かる手段を出来なかったのだろうか？
それに蒟蒻ゼリーには注意書きがなされている。
つまるところ、これは昨年の蒟蒻ゼリー問題にも言えることだが。
自分の過ちを転嫁するなと言いたい。
昨年は蒟蒻ゼリーを凍らせて幼児に食べさせるという信じられない事をしたのに保護者よりもマンナンライフ側が矢面に立たされた。
果たして日本人は他人のふり見て我がふり直せという言葉を忘れたのか？
それともただ裁判で慰謝料を得たいのか？と疑ってしまう。
去る２０日に第４４代アメリカ合衆国大統領にバラク・オバマ氏が就任した。
果たして世界の趨勢を決める力のあるアメリカの軍事力はオバマ政権でどの方向に向かうのだろうか？
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012301000232.html
（４７ＮＥＷＳより）
オバマの選挙公約であるイラク撤退。それが具体的な動きになったのである。
しかし、１６ヶ月後に米軍がイラクより去った時にイラクの情勢は悪化しないか不安な要素が大きい。近年では２００４年のファルージャの戦闘みたいな大規模な反米武装闘争は起きてないが、米軍撤退後に備えて今度はスンニ派とシーア派の武力闘争が起きるのではないかと思われる。
今までは米軍という抑止力があったが、それをイラクの新しい国軍や警察が同じように効力を持つとは疑問である。
逆にイラクの国軍が民族ごとに分裂しやしないか懸念される。
イラクはその国土にアラブ人・クルド人・アッシリア人・テュクル系とアラブ人が多くを占めるが多民族国家な上に宗教では国民の９割が信仰するイスラム教ではシーア派とスンニ派に分かれており、現在では住む場所がはっきりと分かれるぐらい対立をしている。
つまり、イラクはあのフセイン政権によって宗教上の対立は回避されていた。それは独裁政権の権力によるところが大きいがそうでもしないと宗教による根深い闘争を呼び起こすからだ。
果たして米軍やフセインも無くイラクはまとまった国家であり得るのか？それはオバマ政権次第であると言える。あくまでアメリカの負担から手を引くのか？それとも崩壊させた国家をきっちりと復興させるのか？
可能性としては前者を達成するために撤退を行うが１６ヶ月の期限が来る直前でイラクの政権から兵力の駐留続行を要請されたり、内乱になりそうな兆候があるとして駐留米軍を中心とした他国軍がＰＫＯ部隊に様変わりしてイラクの平和維持に当たるかもしれない。
この２つのいずれかでなくとも本当にイラクが安定した国家になれるのかオバマ政権が見直す事になるのは間違いないだろう。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090110-OYT1T00369.htm?from=navr
（読売新聞）
国家情報長官に元太平洋軍司令官のデニス・ブレア氏が就任した。これは確証は無いが情報部門ではアジア重視の路線なのだろう。
今現在では北朝鮮関連では政権の後継者が誰になるのかが重要な問題となっている。もしも、オバマ政権期間中に北朝鮮で新しい指導者が立った場合の新戦略を検討しなければならない。
その為にもアジアに精通した元太平洋軍司令官が起用されたのだろう。またＣＩＡ長官に就任したレオン・パネッタ氏は、クリントン政権では大統領主席補佐官であった。その在任中には１９９４年の北朝鮮危機があった。かなり斜めな見方だが、情報部門ではアジアとりわけ現状では北朝鮮の政変に備えた人事なのかもしれない。
オバマ政権では強化するのはアフガニスタンであるとしている。タリバンが勢力を盛り返している現在では危機的なものである。
パキスタンが親米から離れるかも知れない今の状況ではアフガンとパキスタンが一番不安定に見える地域であろう。
その為にイランとは対話をするという外交姿勢に転換したのだと考える。
今後のオバマ政権下のアメリカの軍事力は
・アフガン増強
・北朝鮮の政変に備える
・イラクからの撤退
という方向に進む。しかし、どれもアメリカが主導権を握っている状況では無い。特にイラクとアフガンでは４年後でも現在の状況から好転するとは考えにくい。
何故なら国家間の戦争みたいに交渉ができる見える相手ではない。実態の分からない見えない敵に対してだからだ。
ブッシュ政権の対テロ戦争の始末にオバマ政権は終始するかもしれない。
果たして世界の趨勢を決める力のあるアメリカの軍事力はオバマ政権でどの方向に向かうのだろうか？
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012301000232.html
（４７ＮＥＷＳより）
オバマの選挙公約であるイラク撤退。それが具体的な動きになったのである。
しかし、１６ヶ月後に米軍がイラクより去った時にイラクの情勢は悪化しないか不安な要素が大きい。近年では２００４年のファルージャの戦闘みたいな大規模な反米武装闘争は起きてないが、米軍撤退後に備えて今度はスンニ派とシーア派の武力闘争が起きるのではないかと思われる。
今までは米軍という抑止力があったが、それをイラクの新しい国軍や警察が同じように効力を持つとは疑問である。
逆にイラクの国軍が民族ごとに分裂しやしないか懸念される。
イラクはその国土にアラブ人・クルド人・アッシリア人・テュクル系とアラブ人が多くを占めるが多民族国家な上に宗教では国民の９割が信仰するイスラム教ではシーア派とスンニ派に分かれており、現在では住む場所がはっきりと分かれるぐらい対立をしている。
つまり、イラクはあのフセイン政権によって宗教上の対立は回避されていた。それは独裁政権の権力によるところが大きいがそうでもしないと宗教による根深い闘争を呼び起こすからだ。
果たして米軍やフセインも無くイラクはまとまった国家であり得るのか？それはオバマ政権次第であると言える。あくまでアメリカの負担から手を引くのか？それとも崩壊させた国家をきっちりと復興させるのか？
可能性としては前者を達成するために撤退を行うが１６ヶ月の期限が来る直前でイラクの政権から兵力の駐留続行を要請されたり、内乱になりそうな兆候があるとして駐留米軍を中心とした他国軍がＰＫＯ部隊に様変わりしてイラクの平和維持に当たるかもしれない。
この２つのいずれかでなくとも本当にイラクが安定した国家になれるのかオバマ政権が見直す事になるのは間違いないだろう。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090110-OYT1T00369.htm?from=navr
（読売新聞）
国家情報長官に元太平洋軍司令官のデニス・ブレア氏が就任した。これは確証は無いが情報部門ではアジア重視の路線なのだろう。
今現在では北朝鮮関連では政権の後継者が誰になるのかが重要な問題となっている。もしも、オバマ政権期間中に北朝鮮で新しい指導者が立った場合の新戦略を検討しなければならない。
その為にもアジアに精通した元太平洋軍司令官が起用されたのだろう。またＣＩＡ長官に就任したレオン・パネッタ氏は、クリントン政権では大統領主席補佐官であった。その在任中には１９９４年の北朝鮮危機があった。かなり斜めな見方だが、情報部門ではアジアとりわけ現状では北朝鮮の政変に備えた人事なのかもしれない。
オバマ政権では強化するのはアフガニスタンであるとしている。タリバンが勢力を盛り返している現在では危機的なものである。
パキスタンが親米から離れるかも知れない今の状況ではアフガンとパキスタンが一番不安定に見える地域であろう。
その為にイランとは対話をするという外交姿勢に転換したのだと考える。
今後のオバマ政権下のアメリカの軍事力は
・アフガン増強
・北朝鮮の政変に備える
・イラクからの撤退
という方向に進む。しかし、どれもアメリカが主導権を握っている状況では無い。特にイラクとアフガンでは４年後でも現在の状況から好転するとは考えにくい。
何故なら国家間の戦争みたいに交渉ができる見える相手ではない。実態の分からない見えない敵に対してだからだ。
ブッシュ政権の対テロ戦争の始末にオバマ政権は終始するかもしれない。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00146550.html
（FNNニュース）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081225-OYT1T00666.htm?from=main1
（読売新聞）
麻生総理は２５日の記者会見で海上自衛隊を海賊被害が増大しているソマリア沖に派遣する方針を表明した。
麻生総理は「取り急いで」としてソマリア派遣をインド洋派遣のような法を出来るのを待たず「海上警備行動」の発令で護衛艦を派遣したいと語った。
海上警備行動は海上保安庁では対処できない場合に海上自衛隊が対処に当たるために出動する為のものでだ。過去では平成１１年の能登半島沖不審船事件と平成１６年の漢級原子力潜水艦領海侵犯事件で発令されている。
この海上警備行動は自衛隊法第８２条で海上での生命や財産が危険に晒された場合の出動と書かれ。自衛隊法第９３条（海上における警備行動の権限）で海自隊員に警察官職務執行法と海上保安官の職務が行使できる根拠が書かれている。
海上警備行動の発令はソマリア沖の海賊被害に対して「生命財産の危険」があるからこれを根拠に出動が可能である。実際に日本の船舶も被害に遭っているからだ。
とはいえ、能登半島沖不審船事件では海上保安庁が追跡していたから目標が分かっていたから良かったが、ソマリア沖では漁船やボートなどに乗り込んだ海賊が相手だ。これだと不審船事件と変わらないように思えるが、どの船に海賊が乗っているかは容易に分かるものでは無い。
もしも護衛艦や日本籍船にボートや漁船が近づいてきた場合はどうするのか。これを海賊船と見なして威嚇または船体への射撃を行うのか。それまで日本近海で起きた不審船事件では逃げる船を追う事が想定できたが今回はどの国籍や船種でも襲う海賊が相手である。
けれども、第９３条では自衛官の職務遂行のためにある一定要件を満たした船を停船させるために武器使用が可能であるとしている。これを準用できる根拠として警察官職務執行法第７条（武器の使用）や海上保安庁法第２０条２項がある。どれも犯人の逮捕や自己や他人の防護で適当であると判断とした場合や命令に従わない船舶を停船させるために武器使用が出来るとしている。
法解釈では海上警備行動でもソマリアの海賊には対応できると思われる。
しかし、その場面は護衛艦や日本籍船が襲われた場合であり他国の船舶が襲われている場面では適用できるのか疑問だ。この場合は現場指揮官が警察官職務執行法に則り「防護する対象」して事に当たるのであろうか。
海上警備行動で自衛隊が行動できるかと言うのをまとめると。
（１）自衛隊法第９３条に準用される警察官職執行法第７条と海上保安庁法第２０条２項を適用し法解釈を広くすれば可能
（２）武器の使用も自衛隊法第９５条「武器等防護のための武器使用」を防護する武器を護衛艦とすれば海賊が護衛艦に接近した場合も適用可能
（１）の法解釈を広くは民間船舶を守る為に危険だと現場が判断すれば警察官職務執行法第７条にある「自己若しくは他人の防護」で助けに行けるようにするためだ。どれが海賊か判別できないであろうソマリア沖では突発的に事態が発生するであろうからだ。
（２）の自衛隊法第９５条を持ち出したのは護衛艦が襲撃されそうになった場面での対処だ。接近しているだけでは警察官職執行法の「自己防衛」には当たり難いだろうと考えられる。海上保安庁法第２０条２項の不審な船を停船させる適当な手段としての対処も適用できると思うが、曖昧な状況では対象を明確にするには自衛隊法第９５条の「防護する武器」として護衛艦を対象にしてこれを守る為そすれば武器が使用できる。
また、第９５条では刑法第３７条「緊急避難」を適用した武器使用は出来るから民間船舶を守る対象に拡大解釈も可能だろう。
しかし、問題はこれは日本の国内法であり、緊急避難の要件で他国船舶をも自衛隊が守れるか多いな疑問がある。日本籍以外の船だから何も出来ないとなるのは国際非難を浴びる事になるし海外で日本人が危険に晒された時に協力を得られなくなる可能性もあり得るからだ。
また武器使用もあれこれと可能な法があると書いたが、これも警察や海保の法に則るもので自動小銃などで重武装した海賊相手では距離が開いた時から威嚇なり攻撃して撃退出来る方が実際には良いが現行法ではある程度接近して来てから相手の意図確認となってしまう。
つまり、海賊が露骨に武器を見せていてもこちらに向かわないのであればほぼ何も出来ないのだ。
また、武器使用基準にしてもどうやら海賊側と同程度の武器でないと使えないらしい。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008122600787
（時事ドットコム）
これが本当なら不審船事件で設置されたという甲板上の機関銃と艦の警備に置かれた拳銃や自動小銃ぐらいしか使えない。主砲や２０ミリ機関砲が使えないと強力な抑止力には成り得ない。
無政府状態のソマリアではこちらが強いと思わせなければ海賊には対処できない。そうでないから国連の援助食糧にウクライナの戦車が強奪されてしまうのだ。
ソマリア沖の派遣での問題点は
（１）他国船舶を防護の対象とするか
（２）武器使用
この２点が大きな問題であろう。他にはEUやアメリカに最近では中国も艦艇を派遣しているからそれらの艦艇とどう連携を出来るか（情報の共有が可能か）も問題だ。
また、長距離かつインド洋以上の過酷な任務に当たる海自隊員のメンタル面での対処をどうするかがますます大きな問題となるであろう。イラクに派遣されて帰国した自衛官は緊張状態に長く身を置いた事で精神的な病に陥ってしまった。それによって自殺にまで及ぶケースもあった。
米軍の場合は帰還した兵士を一定期間は職務から外した施設で過ごさせてなるべく戦地と一般社会のギャップを無くさせてから家族や一般社会に帰るようにしている。（それでもPTSDを残した者が少なくないが）
これ程のやり方をそろそろ防衛省や政府は考えるべきだろう。任務が多様化して海外派遣が一般任務となった今では尚更である。命を張る者に最大限のケアを真面目に考えて貰いたい。それはより有効に税金を使って欲しいと願う一人の納税者である自分の思いでもあります。
貿易立国である日本。それが貿易の航路でもあるソマリア沖を通る船を守る為に行動するのは当然だと考える。しかし、今回のソマリアの海賊は長い内戦で貧困が極まった結果生まれたのだ。根本の海賊対策はソマリアが国内が安定する事にあるのだが、これは見通しが暗く長い海賊との戦いがソマリア沖で展開するのかとも思えてならない。
（FNNニュース）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081225-OYT1T00666.htm?from=main1
（読売新聞）
麻生総理は２５日の記者会見で海上自衛隊を海賊被害が増大しているソマリア沖に派遣する方針を表明した。
麻生総理は「取り急いで」としてソマリア派遣をインド洋派遣のような法を出来るのを待たず「海上警備行動」の発令で護衛艦を派遣したいと語った。
海上警備行動は海上保安庁では対処できない場合に海上自衛隊が対処に当たるために出動する為のものでだ。過去では平成１１年の能登半島沖不審船事件と平成１６年の漢級原子力潜水艦領海侵犯事件で発令されている。
この海上警備行動は自衛隊法第８２条で海上での生命や財産が危険に晒された場合の出動と書かれ。自衛隊法第９３条（海上における警備行動の権限）で海自隊員に警察官職務執行法と海上保安官の職務が行使できる根拠が書かれている。
海上警備行動の発令はソマリア沖の海賊被害に対して「生命財産の危険」があるからこれを根拠に出動が可能である。実際に日本の船舶も被害に遭っているからだ。
とはいえ、能登半島沖不審船事件では海上保安庁が追跡していたから目標が分かっていたから良かったが、ソマリア沖では漁船やボートなどに乗り込んだ海賊が相手だ。これだと不審船事件と変わらないように思えるが、どの船に海賊が乗っているかは容易に分かるものでは無い。
もしも護衛艦や日本籍船にボートや漁船が近づいてきた場合はどうするのか。これを海賊船と見なして威嚇または船体への射撃を行うのか。それまで日本近海で起きた不審船事件では逃げる船を追う事が想定できたが今回はどの国籍や船種でも襲う海賊が相手である。
けれども、第９３条では自衛官の職務遂行のためにある一定要件を満たした船を停船させるために武器使用が可能であるとしている。これを準用できる根拠として警察官職務執行法第７条（武器の使用）や海上保安庁法第２０条２項がある。どれも犯人の逮捕や自己や他人の防護で適当であると判断とした場合や命令に従わない船舶を停船させるために武器使用が出来るとしている。
法解釈では海上警備行動でもソマリアの海賊には対応できると思われる。
しかし、その場面は護衛艦や日本籍船が襲われた場合であり他国の船舶が襲われている場面では適用できるのか疑問だ。この場合は現場指揮官が警察官職務執行法に則り「防護する対象」して事に当たるのであろうか。
海上警備行動で自衛隊が行動できるかと言うのをまとめると。
（１）自衛隊法第９３条に準用される警察官職執行法第７条と海上保安庁法第２０条２項を適用し法解釈を広くすれば可能
（２）武器の使用も自衛隊法第９５条「武器等防護のための武器使用」を防護する武器を護衛艦とすれば海賊が護衛艦に接近した場合も適用可能
（１）の法解釈を広くは民間船舶を守る為に危険だと現場が判断すれば警察官職務執行法第７条にある「自己若しくは他人の防護」で助けに行けるようにするためだ。どれが海賊か判別できないであろうソマリア沖では突発的に事態が発生するであろうからだ。
（２）の自衛隊法第９５条を持ち出したのは護衛艦が襲撃されそうになった場面での対処だ。接近しているだけでは警察官職執行法の「自己防衛」には当たり難いだろうと考えられる。海上保安庁法第２０条２項の不審な船を停船させる適当な手段としての対処も適用できると思うが、曖昧な状況では対象を明確にするには自衛隊法第９５条の「防護する武器」として護衛艦を対象にしてこれを守る為そすれば武器が使用できる。
また、第９５条では刑法第３７条「緊急避難」を適用した武器使用は出来るから民間船舶を守る対象に拡大解釈も可能だろう。
しかし、問題はこれは日本の国内法であり、緊急避難の要件で他国船舶をも自衛隊が守れるか多いな疑問がある。日本籍以外の船だから何も出来ないとなるのは国際非難を浴びる事になるし海外で日本人が危険に晒された時に協力を得られなくなる可能性もあり得るからだ。
また武器使用もあれこれと可能な法があると書いたが、これも警察や海保の法に則るもので自動小銃などで重武装した海賊相手では距離が開いた時から威嚇なり攻撃して撃退出来る方が実際には良いが現行法ではある程度接近して来てから相手の意図確認となってしまう。
つまり、海賊が露骨に武器を見せていてもこちらに向かわないのであればほぼ何も出来ないのだ。
また、武器使用基準にしてもどうやら海賊側と同程度の武器でないと使えないらしい。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008122600787
（時事ドットコム）
これが本当なら不審船事件で設置されたという甲板上の機関銃と艦の警備に置かれた拳銃や自動小銃ぐらいしか使えない。主砲や２０ミリ機関砲が使えないと強力な抑止力には成り得ない。
無政府状態のソマリアではこちらが強いと思わせなければ海賊には対処できない。そうでないから国連の援助食糧にウクライナの戦車が強奪されてしまうのだ。
ソマリア沖の派遣での問題点は
（１）他国船舶を防護の対象とするか
（２）武器使用
この２点が大きな問題であろう。他にはEUやアメリカに最近では中国も艦艇を派遣しているからそれらの艦艇とどう連携を出来るか（情報の共有が可能か）も問題だ。
また、長距離かつインド洋以上の過酷な任務に当たる海自隊員のメンタル面での対処をどうするかがますます大きな問題となるであろう。イラクに派遣されて帰国した自衛官は緊張状態に長く身を置いた事で精神的な病に陥ってしまった。それによって自殺にまで及ぶケースもあった。
米軍の場合は帰還した兵士を一定期間は職務から外した施設で過ごさせてなるべく戦地と一般社会のギャップを無くさせてから家族や一般社会に帰るようにしている。（それでもPTSDを残した者が少なくないが）
これ程のやり方をそろそろ防衛省や政府は考えるべきだろう。任務が多様化して海外派遣が一般任務となった今では尚更である。命を張る者に最大限のケアを真面目に考えて貰いたい。それはより有効に税金を使って欲しいと願う一人の納税者である自分の思いでもあります。
貿易立国である日本。それが貿易の航路でもあるソマリア沖を通る船を守る為に行動するのは当然だと考える。しかし、今回のソマリアの海賊は長い内戦で貧困が極まった結果生まれたのだ。根本の海賊対策はソマリアが国内が安定する事にあるのだが、これは見通しが暗く長い海賊との戦いがソマリア沖で展開するのかとも思えてならない。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081201-435639.html
（日刊スポーツ 参院法務委員会で国籍法採決まとまらず）
この国籍法改正法案。それはまさに外国人の日本国籍取得を容易にするものである。
例えば。
未婚の中国人女性と日本人男性の間で子供が出来たとする。
その子供を日本人男性が自分の子供だと認知すれば子供は日本国籍を取得する。
その子供の親は中国人でも在留特別許可で日本に長期間住めば日本国籍を取得できる。
親という特権で子供を産んだ女性だけでは無く父親と自称する中国人男性も在留特別許可が下りて時間が経てば日本国籍を取得するのである。
まさに日本人の男と子供を作れれば日本国籍を容易に外国人が得られる法案なのだ。
問題はそれが悪用される事だろう。
今回の法案を議論する時にDNA鑑定をすべきと言う意見が強かった。これが無ければ日本人男性とは無関係の子供を日本人との間の子だとする詐欺もあり得るし、国籍の為だけに日本人男性が使い捨て同然の扱いとなろうからだ。
自民党や民主党は多民性国家の案として労働移民の受け入れを計画している。国籍法改正案はその一環と見て良いと思う。
少子化で人口が減るけれども、安易に国を開くのは良くない。
まずは元から住んでいる日本人の環境を良くしなければならない。
アメリカ発の金融危機で日本の企業では大量の派遣労働者が職を失おうとしている。
その数は厚生労働省が調べて３万人以上である。しかし、実際はメーカーの下請け会社も仕事が減るのだから３万人よりも多く職を失う労働者は居るであろう。
そのように日本人が路頭に迷う時に外国人を優遇する政策は理解が出来ない。
果たしてここはどの国なのか戸惑ってしまう。排他的とは言わなくても元から住む日本人の生活を守る事が優先である。
しかし、政府の政策は国民には優しくないものだ。
来年より始まる裁判員制度も時給制の非正規雇用の労働者には厳しいものだ。
裁判員制度では交通費は支払われるものの、生活費に関連するものは保証されない。
給料面は企業それぞれの制度に任されている。しかし、中小企業では裁判員制度に対応した制度はほとんど設けられていない。
時給制の非正規雇用では、有休休暇を使わない限りは給料の減少は防げない。
もしも、有休を使えない場合は給料の減少による生活苦が考えられる。
裁判は３日～５日で終わるとされるが５日分の給与は１時間９００円の場合で８時間勤務で１日は７２００円の収入となる。それが５日分受け取れないとなると３万６０００円の収入を失うのだ。
低所得者にとってはまさに裁判員制度は生活を苦しめる悪夢に等しいものだ。
麻生内閣では２兆円の予算で給付金を国民に与えると公約したが、２兆円で今回リストラされる派遣労働者に使うか、裁判員に選ばれた人への給与補助に使うべきだと思う。
国民にとって今、住みにくい国が目の前に迫っているのだ。
（日刊スポーツ 参院法務委員会で国籍法採決まとまらず）
この国籍法改正法案。それはまさに外国人の日本国籍取得を容易にするものである。
例えば。
未婚の中国人女性と日本人男性の間で子供が出来たとする。
その子供を日本人男性が自分の子供だと認知すれば子供は日本国籍を取得する。
その子供の親は中国人でも在留特別許可で日本に長期間住めば日本国籍を取得できる。
親という特権で子供を産んだ女性だけでは無く父親と自称する中国人男性も在留特別許可が下りて時間が経てば日本国籍を取得するのである。
まさに日本人の男と子供を作れれば日本国籍を容易に外国人が得られる法案なのだ。
問題はそれが悪用される事だろう。
今回の法案を議論する時にDNA鑑定をすべきと言う意見が強かった。これが無ければ日本人男性とは無関係の子供を日本人との間の子だとする詐欺もあり得るし、国籍の為だけに日本人男性が使い捨て同然の扱いとなろうからだ。
自民党や民主党は多民性国家の案として労働移民の受け入れを計画している。国籍法改正案はその一環と見て良いと思う。
少子化で人口が減るけれども、安易に国を開くのは良くない。
まずは元から住んでいる日本人の環境を良くしなければならない。
アメリカ発の金融危機で日本の企業では大量の派遣労働者が職を失おうとしている。
その数は厚生労働省が調べて３万人以上である。しかし、実際はメーカーの下請け会社も仕事が減るのだから３万人よりも多く職を失う労働者は居るであろう。
そのように日本人が路頭に迷う時に外国人を優遇する政策は理解が出来ない。
果たしてここはどの国なのか戸惑ってしまう。排他的とは言わなくても元から住む日本人の生活を守る事が優先である。
しかし、政府の政策は国民には優しくないものだ。
来年より始まる裁判員制度も時給制の非正規雇用の労働者には厳しいものだ。
裁判員制度では交通費は支払われるものの、生活費に関連するものは保証されない。
給料面は企業それぞれの制度に任されている。しかし、中小企業では裁判員制度に対応した制度はほとんど設けられていない。
時給制の非正規雇用では、有休休暇を使わない限りは給料の減少は防げない。
もしも、有休を使えない場合は給料の減少による生活苦が考えられる。
裁判は３日～５日で終わるとされるが５日分の給与は１時間９００円の場合で８時間勤務で１日は７２００円の収入となる。それが５日分受け取れないとなると３万６０００円の収入を失うのだ。
低所得者にとってはまさに裁判員制度は生活を苦しめる悪夢に等しいものだ。
麻生内閣では２兆円の予算で給付金を国民に与えると公約したが、２兆円で今回リストラされる派遣労働者に使うか、裁判員に選ばれた人への給与補助に使うべきだと思う。
国民にとって今、住みにくい国が目の前に迫っているのだ。
