住みにくい国になるか？

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081201-435639.html
（日刊スポーツ　参院法務委員会で国籍法採決まとまらず）

この国籍法改正法案。それはまさに外国人の日本国籍取得を容易にするものである。
例えば。
未婚の中国人女性と日本人男性の間で子供が出来たとする。
その子供を日本人男性が自分の子供だと認知すれば子供は日本国籍を取得する。
その子供の親は中国人でも在留特別許可で日本に長期間住めば日本国籍を取得できる。
親という特権で子供を産んだ女性だけでは無く父親と自称する中国人男性も在留特別許可が下りて時間が経てば日本国籍を取得するのである。
まさに日本人の男と子供を作れれば日本国籍を容易に外国人が得られる法案なのだ。
問題はそれが悪用される事だろう。
今回の法案を議論する時にDNA鑑定をすべきと言う意見が強かった。これが無ければ日本人男性とは無関係の子供を日本人との間の子だとする詐欺もあり得るし、国籍の為だけに日本人男性が使い捨て同然の扱いとなろうからだ。
自民党や民主党は多民性国家の案として労働移民の受け入れを計画している。国籍法改正案はその一環と見て良いと思う。
少子化で人口が減るけれども、安易に国を開くのは良くない。
まずは元から住んでいる日本人の環境を良くしなければならない。
アメリカ発の金融危機で日本の企業では大量の派遣労働者が職を失おうとしている。
その数は厚生労働省が調べて３万人以上である。しかし、実際はメーカーの下請け会社も仕事が減るのだから３万人よりも多く職を失う労働者は居るであろう。
そのように日本人が路頭に迷う時に外国人を優遇する政策は理解が出来ない。
果たしてここはどの国なのか戸惑ってしまう。排他的とは言わなくても元から住む日本人の生活を守る事が優先である。
しかし、政府の政策は国民には優しくないものだ。
来年より始まる裁判員制度も時給制の非正規雇用の労働者には厳しいものだ。
裁判員制度では交通費は支払われるものの、生活費に関連するものは保証されない。
給料面は企業それぞれの制度に任されている。しかし、中小企業では裁判員制度に対応した制度はほとんど設けられていない。
時給制の非正規雇用では、有休休暇を使わない限りは給料の減少は防げない。
もしも、有休を使えない場合は給料の減少による生活苦が考えられる。
裁判は３日～５日で終わるとされるが５日分の給与は１時間９００円の場合で８時間勤務で１日は７２００円の収入となる。それが５日分受け取れないとなると３万６０００円の収入を失うのだ。
低所得者にとってはまさに裁判員制度は生活を苦しめる悪夢に等しいものだ。
麻生内閣では２兆円の予算で給付金を国民に与えると公約したが、２兆円で今回リストラされる派遣労働者に使うか、裁判員に選ばれた人への給与補助に使うべきだと思う。
国民にとって今、住みにくい国が目の前に迫っているのだ。