児童ポルノ処罰法改正案反対

３月１１日。日本ユニセフ協会は「なくそう！子どもポルノキャンペーン」を始めた。
これは児童買春・児童ポルノ処罰法の強化を訴えるものである。
http://www.asahi.com/life/update/0311/TKY200803110429.html
（朝日新聞）
このキャンペーンで、日本ユニセフ協会は以下の項目を要望している。

（1） 児童買春・児童ポルノ等禁止法の処罰対象となるか否かを問わず、子どもに対する性的虐待を性目的で描写した写真、動画、漫画、アニメーションなどを製造、譲渡、貸与、広告･宣伝する行為に反対します。 （2） 政府・国会に対し、児童買春・児童ポルノ等禁止法の改正を含め、下記各点に対する早急な対応を求めます。 （ア） 他人への提供を目的としない児童ポルノの入手・保有（単純所持）を禁止し処罰の対象とする（第７条） （イ） 被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したものを、「準児童ポルノ」として違法化する（第２条）。具体的には、アニメ、漫画、ゲームソフトおよび１８歳以上の人物が児童を演じる場合もこれに含む。 （ウ） 国及び地方公共団体による児童の権利に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発を「義務」づける（第１４条） （エ） 「児童ポルノ」等の被害から、心身に有害な影響を受けた児童の保護のための体制を整備する。そのために具体的な計画の策定を国に義務付け、担当省庁に実施結果を国会に報告する義務を課す（第１６条） （3） メディア、各種通信事業、ＩＴ事業、ソフト・コンテンツ製造・制作・販売等の各業者、業界、ならびに関連団体による上記（1）に示す著作物等の流布・販売を自主的に規制・コントロールする官民を挙げた取り組みを応援するとともに、より一層の取り組みを求めます。 （4） 検察・裁判所はじめ全ての法曹・司法関係者に対し、子どもポルノが子どもの人権ならびに福祉に対する重大な侵害行為であるとの基本認識の下、児童買春・児童ポルノ等禁止法事犯に対し厳格に同法を適用し、刑を科すよう求めます。

※「子どもポルノ」と「児童ポルノ」 本文では、現行法が触法物として規定し一般に「児童ポルノ」と称される写真・動画等以外に、子どもの性を「商品」として取引するもの（漫画、アニメ、児童ポルノ広告など）が存在することの問題点を指摘するため、現行法が規定するものを含めた総称として「子どもポルノ」という表現も使用しています。

（日本ユニセフ協会のサイトより、子どもポルノ問題緊急要望書より抜粋）
（なお、日本ユニセフ協会は国連のユニセフとは別の紛らわしい組織である）
この要望書を要約すると、児童ポルノの単純所持禁止。自走ポルノの規制をマンガ・アニメ・ゲームにも適用する事。となる。
はっきり言うと、俺はこの日本ユニセフ協会の要望には反対である。（２）の（エ）には賛成だが、単純所持禁止は冤罪事件が怒る事と捜査権の乱用の恐れがあるからだ。
例えば、何かの事件で警察がある人物をマークした場合、証拠不十分で犯人では無い可能性のある人物でも児童ポルノの単純所持で逮捕が出来るのである。
また、そうで無くてもメールに児童ポルノの画像が送付されていた場合も単純所持に該当する事となってしまう。
現実に起こった問題として。
２００３年イギリスのギタリストであるピート・タウンゼントが児童ポルノのサイトに接続したとして逮捕された。不起訴で釈放されたが５年間も性犯罪者リストに登録された。
タウンゼントは幼少期に虐待を受けた経験を持ち、児童ポルノサイトへの接続もその時の事を書く著書の取材をする為であったという。（その後の捜査で疑いは晴れている）
この事件で思うに、ネットの掲示板やメールに児童ポルにサイトへアクセス出来るＵＲＬをポルノとは無関係のものと貼っておくと容疑者を多く生む事が懸念される。警察の捜査で「児童ポルノ単純所持の疑い」で任意同行される懸念は無いだろうか？
世界では絵画や単なる家族の写真にまで範囲が及ぶ可能性があり、単純所持を違法とする事を保留としてる。（欧州評議会サイバー条約など）

マンガ・ゲーム・アニメへの規制だが、日本ユニセフ協会の案や規制推進派は実在しない架空の児童でも規制の対象とするべきだとしている。
だが、その規制を行うであろう人達はマンガやアニメ・ゲームを知っている人とは限らないだろう。
その点の不安を「恋愛ジャンキー」などの作者であるマンガ家の葉月京は語る。
「私自身はそうした漫画は吐き気がします。母親になってからは特に嫌です。けれども、私も設定は18歳以上ですが、ベビーフェイスで巨乳の登場人物を描くことが多いです。ある人が見れば、児童ポルノ漫画に見えてしまうかもしれませんね。いったい誰がどのように判断するのでしょう」
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080313/22046
（オーマイニュースより抜粋）
この言葉の通り、見る人の主観で「これは１８歳以上に見えるからセーフ」「これは１８歳以下に見えるからアウト」と判断されてしまう。それを法律に則って行おうとしているのだ。
アニメやゲームでは、見た目は子供でも１００歳を越える年齢と言う設定のキャラクターもある。これも見た目で判断されれば「アウト」になってしまうだろう。
こうした「単純所持」・「マンガ・アニメ・ゲームをも規制」は魔女狩り裁判を彷彿とさせる。
「犯罪撲滅」を大儀に「有罪・無罪」を決める権力が振るわれるのである。これは正義を騙る法の暴力に発展する可能性を秘めている。
オタクを「理解できない存在」として宮崎勤事件をはじめ児童への犯罪を行う「犯罪者予備軍」とも見てる事からも、この法律を施行しようという素地になっている感もある。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008031400699
（時事ドットコム）
法案は国会に提出されて審議されようとしているのが、今の現状であるが、規制の推進をしている議員の１人である自民党の野田聖子衆議院議員は２００７年３月２９日の児童ポルノ撲滅のシンポジウムでこう発言している。
「児童ポルノ法や児童虐待防止法は現実の児童を対象にしたもので、アニメなどフィクションなものに対応するには、かなりの法改正が必要となり、時間がかかってしまう。個人的には、改正よりも、新法を立てるべきだと思う。そこで重要なのは、国際的な基準に合わせること。アニメや漫画などを日本の輸出産業に位置づけていくのであれば、世界的な基準に合致したモラルを確立するのは重要なこと」
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2007/03/30/15252.html
（インターネットウォッチより）
アニメやマンガを国際的なものとして見ての発言だろう。国際的だと、アメリカは最高裁判所で「現実違法行為と、偶像創作物における犯罪行為の描写については、一律に取り扱ってはならない」とする判例もあり、世界基準で見れば現実で起こる事と、架空や創作物の事とを区別している。

児童への犯罪撲滅を目的としているが、マンガ・アニメ・ゲームのせいで事件が起きたと言うはっきりとした事例も無い。また、性犯罪の顕著な原因とされる事例も無い。
これは昨年の斧を凶器とした１６歳の少女による殺人を「ひぐらしのなく頃に」の影響だと根拠無く報じた某番組と同じ事である。
また、規制推進派は言う「日本はポルノの輸出大国」だと。
イギリスのインターネット監査財団（ＩＷＦ）は「児童ポルノの産出データー」として、国ごとの児童ポルノのサーバー設置数を１９９６年から２００６年までの１０年間の統計として出したものだと。
　　51%がアメリカに設置されたサーバと推定。 
     20%がロシアに設置されたサーバと推定。 
     7%がスペインに設置されたサーバと推定。 
     5%が日本に設置されたサーバと推定。 
     1.6%がイギリスに設置されがサーバと推定。
http://www.translativearts.com/log20080208.html
（兼光ダニエル真氏のサイトより）
http://www.iwf.org.uk/media/news.archive-2006.179.htm 
（ＩＷＦの統計）
これだと日本は二桁も越えていない。
２００４年の国際ECPAT（ストップ子供買春の会）の中間報告で
、「1999年に於いて、日本は世界でもっとも多くの児童ポルノを産出する国の一つであった。しかしその後児童ポルノをめぐる法律が改定され、それ以降画像量は劇的に減少している」
と指摘している。

世界基準から見れば日本の児童ポルノは減少しているし、小規模であると判断できる。
本来は実在している児童が性的虐待や児童買春されるのを防止する児童買春・児童ポルノ処罰法の目的である。それの理念が冤罪事件や裁くべきでない所をも断罪する事をも招く事になるのは本来の目的を逸脱してはいないだろうか？
今も大人によって虐げられる子がいるのだ。中には自ら援助交際という売春への間違った道を行く子がいるのだ。
けれどもそれは、現実の世界での事である。
一方的な業界や嗜好の人間を弾圧する前にこれらの子供達を救い、正しく明るい将来へ導く事が先決ではないだろうか？
確かに、マンガ・アニメ・ゲームにはある程度の規制は必要だろう。だが、一方的に裁こうとする日本ユニセフ協会の提案は早計である。
犯罪を起こすのは人間である。その人間の周りにある物が犯罪を起こし、誘発する訳ではない。
その人間の理性が善良な人間より小さかったか、あえて理性を捨てる選択をした思考が犯罪に手を染めるのである。