オバマ政権での安全保障はどのようになるか

去る２０日に第４４代アメリカ合衆国大統領にバラク・オバマ氏が就任した。
果たして世界の趨勢を決める力のあるアメリカの軍事力はオバマ政権でどの方向に向かうのだろうか？

http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012301000232.html
（４７ＮＥＷＳより）
オバマの選挙公約であるイラク撤退。それが具体的な動きになったのである。
しかし、１６ヶ月後に米軍がイラクより去った時にイラクの情勢は悪化しないか不安な要素が大きい。近年では２００４年のファルージャの戦闘みたいな大規模な反米武装闘争は起きてないが、米軍撤退後に備えて今度はスンニ派とシーア派の武力闘争が起きるのではないかと思われる。
今までは米軍という抑止力があったが、それをイラクの新しい国軍や警察が同じように効力を持つとは疑問である。
逆にイラクの国軍が民族ごとに分裂しやしないか懸念される。
イラクはその国土にアラブ人・クルド人・アッシリア人・テュクル系とアラブ人が多くを占めるが多民族国家な上に宗教では国民の９割が信仰するイスラム教ではシーア派とスンニ派に分かれており、現在では住む場所がはっきりと分かれるぐらい対立をしている。
つまり、イラクはあのフセイン政権によって宗教上の対立は回避されていた。それは独裁政権の権力によるところが大きいがそうでもしないと宗教による根深い闘争を呼び起こすからだ。
果たして米軍やフセインも無くイラクはまとまった国家であり得るのか？それはオバマ政権次第であると言える。あくまでアメリカの負担から手を引くのか？それとも崩壊させた国家をきっちりと復興させるのか？
可能性としては前者を達成するために撤退を行うが１６ヶ月の期限が来る直前でイラクの政権から兵力の駐留続行を要請されたり、内乱になりそうな兆候があるとして駐留米軍を中心とした他国軍がＰＫＯ部隊に様変わりしてイラクの平和維持に当たるかもしれない。
この２つのいずれかでなくとも本当にイラクが安定した国家になれるのかオバマ政権が見直す事になるのは間違いないだろう。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090110-OYT1T00369.htm?from=navr
（読売新聞）

国家情報長官に元太平洋軍司令官のデニス・ブレア氏が就任した。これは確証は無いが情報部門ではアジア重視の路線なのだろう。
今現在では北朝鮮関連では政権の後継者が誰になるのかが重要な問題となっている。もしも、オバマ政権期間中に北朝鮮で新しい指導者が立った場合の新戦略を検討しなければならない。
その為にもアジアに精通した元太平洋軍司令官が起用されたのだろう。またＣＩＡ長官に就任したレオン・パネッタ氏は、クリントン政権では大統領主席補佐官であった。その在任中には１９９４年の北朝鮮危機があった。かなり斜めな見方だが、情報部門ではアジアとりわけ現状では北朝鮮の政変に備えた人事なのかもしれない。


オバマ政権では強化するのはアフガニスタンであるとしている。タリバンが勢力を盛り返している現在では危機的なものである。
パキスタンが親米から離れるかも知れない今の状況ではアフガンとパキスタンが一番不安定に見える地域であろう。
その為にイランとは対話をするという外交姿勢に転換したのだと考える。

今後のオバマ政権下のアメリカの軍事力は
・アフガン増強
・北朝鮮の政変に備える
・イラクからの撤退
という方向に進む。しかし、どれもアメリカが主導権を握っている状況では無い。特にイラクとアフガンでは４年後でも現在の状況から好転するとは考えにくい。
何故なら国家間の戦争みたいに交渉ができる見える相手ではない。実態の分からない見えない敵に対してだからだ。
ブッシュ政権の対テロ戦争の始末にオバマ政権は終始するかもしれない。

ハーツオブアイアンⅡを買った

２日に友人達と広島市内に行った時にソフマップで「ハーツオブアイアンⅡ」と同シリーズのパワーアップバージョンである「デゥームズデイ」というPCゲームを買った。 http://www.cyberfront.co.jp/title/hoi1/ （株式会社サイバーフロントのサイトにあるゲーム紹介） これは前から欲しかったゲームだ。 内容は第２次世界大戦の頃の世界をシュミレーションゲームだ。プレイヤーはどれかの国を選び１９３６年～１９５０年までの激動をどう乗り切るかをプレイするのだ。 選べる国は実在したものがどれでも選べる。日本やドイツにソ連にアメリカといった主な国に、小さいものではスペイン内戦で分裂した国粋派と共和派のどちらかに、中国では割拠する軍閥まで選べるのだ。 買ってから今日までまさに没頭してた。寝る時間も減るぐらい（笑） さて、最初となるプレイで１９３６年の日本を選んでスタートした。 まず起きた２２６事件のイベントで「鎮圧」ではなく「彼らの意見を聞いてみる」を選ぶ。 内閣の顔ぶれで首相が林銑十郎になった。 まず最初のミスで、金剛級戦艦４隻を潰してしまう。そして代わりに天城級戦艦４隻を作るが他の生産を圧迫してしまう。 （まあ、戦争するつもりでないから良かったのだが） 廬溝橋事件が起きるが「戦争をする余裕はない」を選んで日中戦争突入を防ぐ。日本の勢力圏である満州や内蒙古に隣接する西安軍閥の土地だけでも頂こうかなという野望も考えたが、すぐに友好度が低い国民党の勢力圏と隣り合わせだから泥沼の戦いになりそうなので欲を引っ込める。 代わりに産業・航空・火砲を中心に技術を上げる。１９４０年で８８ミリ対戦車砲を装備した１９４１年型歩兵師団に迎撃機で一式戦闘機隼を装備した陸軍に育った。 海軍は天城級戦艦４隻と翔鶴級空母２隻に最上級巡洋艦２隻・朝潮級駆逐艦部隊２個に九六式陸攻部隊２個を作るだけにした。 とはいえ、国家には資源が必要だ。石油に鉄・希少金属。この三種類が日本では採れないので外交により他国から物資と交換で購入する。 ブラジルやペルーにメキシコ・トルコなどは物資との交換で天然資源を受け取れたが、イギリスやフランスにアメリカと言った富める国はどんなに多くの物資との交換を求めても成功率０％と厳しい。 資源獲得が軌道に乗り技術開発も順調になった。生産関連の技術は川崎重工。航空関連は三菱飛行機と中島飛行機。火砲や戦車は東京工廠に日野自動車・三菱自動車。レーダーや海軍技術関連は呉海軍工廠に研究を任せる。特にスキル８の川崎重工と三菱飛行機がサクサクと開発を進めてくれる。 個人の技術者だと山下奉文と畑俊六が空戦ドクトリン。寺内寿一が陸戦ドクトリン。山本五十六に海戦ドクトリンを研究させる。寺内と畑が技術を持っているのはどこか不思議だがスキル６に５なので重宝する。 外交では三国防共協定に三国同盟を結ばす、なるべく英米寄りに路線変更をしたいがドイツ軍がフランスに勝った訳でも無いのにヴィシー政権のフランスが誕生してインドシナを割譲せよ日本が要求するイベントが出る。割譲要求を「しない」という選択肢が無いので「インドシナ割譲を要求する」にした。要求は拒否されたが。 続いてアメリカが日本に石油輸出禁止を行うイベントが発生。どうも欧米と対立するような流れに。 ドイツは史実よりも２日早い１９３９年８月３０日にポーランドに侵攻して併合。だがイギリスとフランスは宣戦布告せず。 イタリアとドイツがギリシャに宣戦布告。ここでギリシャ救援にドイツに宣戦布告するがギリシャが日本軍の通行許可を拒否した為に動けずギリシャが併合されるのを見守る事となってしまう。 結局ドイツとは一戦を交えずに休戦。だがドイツの友好度は－２００にはなったが。 中国では国民党が共産党に軍閥を全て倒し満州と内蒙古を除く地域を統一した。少し焦りを感じる。 １９４１年６月。ドイツがソ連に宣戦布告した。フランス・オランダ・ベルギーとは戦わないまま突入した独ソ戦はドイツ有利に進みレニングラードを９月には占領していた。 １９４２年２月には中国がソ連に宣戦布告。モンゴルを併合してシベリアへと進軍する。 ますますな焦りもあるが、技術も高まったので日本もソ連に宣戦布告。ウラジオストクなど沿海州を併合した。だが、樺太では２度の攻撃に失敗した。 この時期になると歩兵師団は１９４１年型。対戦車砲は８８ミリ。戦車は四式中戦車が開発を完了していたので対ソ戦の自信があった。 だが技術開発に専念し過ぎたせいか進撃ルート以外の地域は少し手薄になってしまった。そこをソ連軍に攻められて満州の一部が占領されかける。 だが、こちらが沿海州からハバフロスクを攻めるとそのような逆襲は無くなった。またその頃になると中国軍はモンゴル以北の地域を次々と占領していた。つまり日本軍と対峙するソ連軍は孤立していたのだ。 結局中国軍に行く手を阻まれたのでカムチャッカ半島に海軍陸戦隊４個師団で攻めて占領。だが、そこまでだった。 ドイツがソ連に勝利したのだ。ソ連の支配地域は全てドイツに併合されてソ連は消滅した。時に１９４４年１１月の事である。 日本は満州以東及び以北のシベリアに増援と航空支援でようやく陥落した北樺太。カムチャッカ半島が日本の得た領土だ。 ここまでだプレイした内容だ。とりあえずは日中戦争と対米戦を回避したが思いがけない中国国民党の躍進にソ連の滅亡という史実にない流れとなった。 やはり、面白いなこのゲームは。

新年の挨拶

２００９年もとい平成２１年という新年明けましておめでとうございます

本年も当ブログを宜しくお願いします

麻生総理ソマリア沖に海自派遣を表明

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00146550.html
（FNNニュース）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081225-OYT1T00666.htm?from=main1
（読売新聞）

麻生総理は２５日の記者会見で海上自衛隊を海賊被害が増大しているソマリア沖に派遣する方針を表明した。
麻生総理は「取り急いで」としてソマリア派遣をインド洋派遣のような法を出来るのを待たず「海上警備行動」の発令で護衛艦を派遣したいと語った。
海上警備行動は海上保安庁では対処できない場合に海上自衛隊が対処に当たるために出動する為のものでだ。過去では平成１１年の能登半島沖不審船事件と平成１６年の漢級原子力潜水艦領海侵犯事件で発令されている。
この海上警備行動は自衛隊法第８２条で海上での生命や財産が危険に晒された場合の出動と書かれ。自衛隊法第９３条（海上における警備行動の権限）で海自隊員に警察官職務執行法と海上保安官の職務が行使できる根拠が書かれている。
海上警備行動の発令はソマリア沖の海賊被害に対して「生命財産の危険」があるからこれを根拠に出動が可能である。実際に日本の船舶も被害に遭っているからだ。
とはいえ、能登半島沖不審船事件では海上保安庁が追跡していたから目標が分かっていたから良かったが、ソマリア沖では漁船やボートなどに乗り込んだ海賊が相手だ。これだと不審船事件と変わらないように思えるが、どの船に海賊が乗っているかは容易に分かるものでは無い。
もしも護衛艦や日本籍船にボートや漁船が近づいてきた場合はどうするのか。これを海賊船と見なして威嚇または船体への射撃を行うのか。それまで日本近海で起きた不審船事件では逃げる船を追う事が想定できたが今回はどの国籍や船種でも襲う海賊が相手である。
けれども、第９３条では自衛官の職務遂行のためにある一定要件を満たした船を停船させるために武器使用が可能であるとしている。これを準用できる根拠として警察官職務執行法第７条（武器の使用）や海上保安庁法第２０条２項がある。どれも犯人の逮捕や自己や他人の防護で適当であると判断とした場合や命令に従わない船舶を停船させるために武器使用が出来るとしている。
法解釈では海上警備行動でもソマリアの海賊には対応できると思われる。
しかし、その場面は護衛艦や日本籍船が襲われた場合であり他国の船舶が襲われている場面では適用できるのか疑問だ。この場合は現場指揮官が警察官職務執行法に則り「防護する対象」して事に当たるのであろうか。
海上警備行動で自衛隊が行動できるかと言うのをまとめると。
（１）自衛隊法第９３条に準用される警察官職執行法第７条と海上保安庁法第２０条２項を適用し法解釈を広くすれば可能
（２）武器の使用も自衛隊法第９５条「武器等防護のための武器使用」を防護する武器を護衛艦とすれば海賊が護衛艦に接近した場合も適用可能

（１）の法解釈を広くは民間船舶を守る為に危険だと現場が判断すれば警察官職務執行法第７条にある「自己若しくは他人の防護」で助けに行けるようにするためだ。どれが海賊か判別できないであろうソマリア沖では突発的に事態が発生するであろうからだ。
（２）の自衛隊法第９５条を持ち出したのは護衛艦が襲撃されそうになった場面での対処だ。接近しているだけでは警察官職執行法の「自己防衛」には当たり難いだろうと考えられる。海上保安庁法第２０条２項の不審な船を停船させる適当な手段としての対処も適用できると思うが、曖昧な状況では対象を明確にするには自衛隊法第９５条の「防護する武器」として護衛艦を対象にしてこれを守る為そすれば武器が使用できる。
また、第９５条では刑法第３７条「緊急避難」を適用した武器使用は出来るから民間船舶を守る対象に拡大解釈も可能だろう。
しかし、問題はこれは日本の国内法であり、緊急避難の要件で他国船舶をも自衛隊が守れるか多いな疑問がある。日本籍以外の船だから何も出来ないとなるのは国際非難を浴びる事になるし海外で日本人が危険に晒された時に協力を得られなくなる可能性もあり得るからだ。
また武器使用もあれこれと可能な法があると書いたが、これも警察や海保の法に則るもので自動小銃などで重武装した海賊相手では距離が開いた時から威嚇なり攻撃して撃退出来る方が実際には良いが現行法ではある程度接近して来てから相手の意図確認となってしまう。
つまり、海賊が露骨に武器を見せていてもこちらに向かわないのであればほぼ何も出来ないのだ。
また、武器使用基準にしてもどうやら海賊側と同程度の武器でないと使えないらしい。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008122600787
（時事ドットコム）
これが本当なら不審船事件で設置されたという甲板上の機関銃と艦の警備に置かれた拳銃や自動小銃ぐらいしか使えない。主砲や２０ミリ機関砲が使えないと強力な抑止力には成り得ない。
無政府状態のソマリアではこちらが強いと思わせなければ海賊には対処できない。そうでないから国連の援助食糧にウクライナの戦車が強奪されてしまうのだ。
ソマリア沖の派遣での問題点は
（１）他国船舶を防護の対象とするか
（２）武器使用
この２点が大きな問題であろう。他にはEUやアメリカに最近では中国も艦艇を派遣しているからそれらの艦艇とどう連携を出来るか（情報の共有が可能か）も問題だ。
また、長距離かつインド洋以上の過酷な任務に当たる海自隊員のメンタル面での対処をどうするかがますます大きな問題となるであろう。イラクに派遣されて帰国した自衛官は緊張状態に長く身を置いた事で精神的な病に陥ってしまった。それによって自殺にまで及ぶケースもあった。
米軍の場合は帰還した兵士を一定期間は職務から外した施設で過ごさせてなるべく戦地と一般社会のギャップを無くさせてから家族や一般社会に帰るようにしている。（それでもPTSDを残した者が少なくないが）
これ程のやり方をそろそろ防衛省や政府は考えるべきだろう。任務が多様化して海外派遣が一般任務となった今では尚更である。命を張る者に最大限のケアを真面目に考えて貰いたい。それはより有効に税金を使って欲しいと願う一人の納税者である自分の思いでもあります。

貿易立国である日本。それが貿易の航路でもあるソマリア沖を通る船を守る為に行動するのは当然だと考える。しかし、今回のソマリアの海賊は長い内戦で貧困が極まった結果生まれたのだ。根本の海賊対策はソマリアが国内が安定する事にあるのだが、これは見通しが暗く長い海賊との戦いがソマリア沖で展開するのかとも思えてならない。

住みにくい国になるか？

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081201-435639.html
（日刊スポーツ　参院法務委員会で国籍法採決まとまらず）

この国籍法改正法案。それはまさに外国人の日本国籍取得を容易にするものである。
例えば。
未婚の中国人女性と日本人男性の間で子供が出来たとする。
その子供を日本人男性が自分の子供だと認知すれば子供は日本国籍を取得する。
その子供の親は中国人でも在留特別許可で日本に長期間住めば日本国籍を取得できる。
親という特権で子供を産んだ女性だけでは無く父親と自称する中国人男性も在留特別許可が下りて時間が経てば日本国籍を取得するのである。
まさに日本人の男と子供を作れれば日本国籍を容易に外国人が得られる法案なのだ。
問題はそれが悪用される事だろう。
今回の法案を議論する時にDNA鑑定をすべきと言う意見が強かった。これが無ければ日本人男性とは無関係の子供を日本人との間の子だとする詐欺もあり得るし、国籍の為だけに日本人男性が使い捨て同然の扱いとなろうからだ。
自民党や民主党は多民性国家の案として労働移民の受け入れを計画している。国籍法改正案はその一環と見て良いと思う。
少子化で人口が減るけれども、安易に国を開くのは良くない。
まずは元から住んでいる日本人の環境を良くしなければならない。
アメリカ発の金融危機で日本の企業では大量の派遣労働者が職を失おうとしている。
その数は厚生労働省が調べて３万人以上である。しかし、実際はメーカーの下請け会社も仕事が減るのだから３万人よりも多く職を失う労働者は居るであろう。
そのように日本人が路頭に迷う時に外国人を優遇する政策は理解が出来ない。
果たしてここはどの国なのか戸惑ってしまう。排他的とは言わなくても元から住む日本人の生活を守る事が優先である。
しかし、政府の政策は国民には優しくないものだ。
来年より始まる裁判員制度も時給制の非正規雇用の労働者には厳しいものだ。
裁判員制度では交通費は支払われるものの、生活費に関連するものは保証されない。
給料面は企業それぞれの制度に任されている。しかし、中小企業では裁判員制度に対応した制度はほとんど設けられていない。
時給制の非正規雇用では、有休休暇を使わない限りは給料の減少は防げない。
もしも、有休を使えない場合は給料の減少による生活苦が考えられる。
裁判は３日～５日で終わるとされるが５日分の給与は１時間９００円の場合で８時間勤務で１日は７２００円の収入となる。それが５日分受け取れないとなると３万６０００円の収入を失うのだ。
低所得者にとってはまさに裁判員制度は生活を苦しめる悪夢に等しいものだ。
麻生内閣では２兆円の予算で給付金を国民に与えると公約したが、２兆円で今回リストラされる派遣労働者に使うか、裁判員に選ばれた人への給与補助に使うべきだと思う。
国民にとって今、住みにくい国が目の前に迫っているのだ。